量販店向け販売支援サービス『ドレカオ』サービス利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）には、本サービスの提供条件及び当社と契約企業様との間の権利義務関係が定められています。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいた上で、本規約に同意いただく必要があります。

第1条（適用）

本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社と契約企業との間の権利義務関係を定めることを目的とし、契約企業と当社との間の本サービスの利用に関わるすべての関係に適用されます。
契約企業は、本規約に加え、当社が当社ウェブサイト上で掲載する本サービス利用に関するルール（URL：https://cacaca.jp/ 及びサブドメインを含む）も遵守するものとします。
本規約の内容と、前項のルールその他の本規約以外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

第２条（定義）

本規約において使用する以下の用語は、それぞれ以下に定める意味を有するものとします。

「サービス利用契約」とは、本規約及び当社と契約企業との間で締結する、本サービスの利用契約をいいます。
「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（これらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）をいいます。
「当社」とは、株式会社ワールドウィング（本店所在地：千葉県流山市おおたかの森西1-2-3　アゼリアテラス902 ）をいいます。
「当社ウェブサイト」とは、そのドメインが「dl.cacaca.jp」である、当社が運営するウェブサイト（理由の如何を問わず、当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）をいいます。
「契約企業」とは、第３条（登録）に基づいて本サービスの利用者としての登録がなされた者をいいます。
「サービス利用店舗」とは、第３条（登録）に基づいて契約企業が本サービスを使用する店舗として登録した店舗をいいます。
「本サービス」とは、当社が提供する「量販店向け販売支援サービス『ドレカオ』」という名称のサービス（理由の如何を問わず、当社のサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）をいいます。
「ユーザー情報」とは、当社がサービス利用店舗ごとに契約企業に付与するID、パスワード及び店舗名をいいます。
「商品ＰＯＰ」とは、本サービスにおいて当社が契約企業に当社ウェブサイト経由で電磁的記録として提供する、店頭掲示用の商品ＰＯＰ広告をいいます。

第３条（登録）

本サービスの利用を希望する者（以下「登録希望者」といいます。）は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報（以下「登録事項」といいます。）を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の登録を申請することができます。
当社は、当社の基準に従って、前項の規定に基づいて登録申請を行った登録希望者（以下「登録申請者」といいます。）の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を登録申請者に通知します。登録申請者の契約企業としての登録は、当社が本項の通知を行ったことをもって完了したものとします。
前項に定める登録の完了時に、サービス利用契約が契約企業と当社との間に成立し、契約企業は本サービスを本規約に従い利用することができるようになります。
当社は登録申請者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録及び再登録を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。

当社に提供した登録事項の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
当社の有する本サービスの利用料金債権の譲渡予定先である株式会社ラクーンフィナンシャル（本店所在地：東京都中央区日本橋蛎殻町１丁目１４番１４号、法人番号：4010001135617。以下「ラクーンフィナンシャル」といいます。）による審査の結果、当社が登録不可と判断した場合
登録申請者において権限のある者による登録申請がなされていなかった場合
反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
登録申請者が過去当社との契約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合
第15条に定める措置を受けたことがある場合
その他、当社が登録を適当でないと判断した場合

第4条（登録事項の変更）

契約企業は、登録事項に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。
前項の規定にかかわらず、契約企業はサービス利用店舗の追加、削除及びサービス利用店舗の名称又は所在地の変更については、第10条の規定に従って行うものとします。

第5条（ユーザー情報の管理）

契約企業は、自己の責任おいて、本サービスに関するユーザー情報を適切に管理するものとし、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
ユーザー情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は契約企業が負うものとし、当社は一切責任を負いません。

第6条（サービス利用契約の期間）

サービス利用契約の有効期間（以下「契約期間」といいます。）は、当該サービス利用契約の成立日（以下「契約成立日」といいます。）から契約成立日の属する月の翌々月末日までとします。
サービス利用契約は、特段の手続を要せずして1か月単位で自動更新されます。ただし、契約企業が当社所定の方式により当該サービス利用契約を更新しない旨の意思表示をした場合には、当該意思表示の時期に応じて以下のとおり当該サービス利用契約は終了します。

更新しない旨の意思表示の時期	サービス利用契約終了日
契約期間満了月の１日から同月１５日まで	更新しない旨の意思表示をした月の末日
契約期間満了月の１６日から同月末日まで	更新しない旨の意思表示をした月の翌月末日

契約企業は、サービス利用契約の中途解約はできないものとします。契約企業が契約期間満了前に商品ＰＯＰの使用を中止した場合においても、当社は次条に規定する利用料金を免除しません。
本条の規定に関わらず、当社は、契約企業のサービス利用店舗の登録数が1か月間連続してゼロである場合には、契約企業に通知することにより、いつでもサービス利用契約を終了させることができるものとします。この場合において、当社は、契約企業に対し、当該サービス利用契約の終了日を併せて通知するものとします。

第7条（料金及び支払方法）

契約企業は、本サービス利用の対価として、別途当社が定め、当社ウェブサイトに表示する利用料金を、当社が指定する支払方法により当社に支払うものとします。ただし、当社は、原則として次条の規定に従って、当社の契約企業に対する本サービスの利用料金債権を譲渡することとし、その場合契約企業は、当社の債権譲渡先に対して支払いをするものとします。
契約企業が利用料金の支払いを遅滞した場合、契約企業は年１４．６％の割合による遅延損害金を支払うものとします。
利用料金は、契約成立日からサービス利用店舗ごとに毎月発生するものとし、契約成立日においてサービス利用店舗が１店以上存在する場合には、契約成立日の時期に応じて、次の金額が契約期間の初月（契約成立日の属する月をいいます。）の利用料金として発生するものとします。ただし、契約成立日の後に第10条の手続に従い追加されたサービス利用店舗についての利用料金は、同条の規定に従って発生するものとし、契約企業は、同条の規定にしたがってその支払をするものとします。

契約成立日が毎月1日から同月１５日までの日に属する場合：月額利用料金の１００％
契約成立日が毎月１６日から同月末日までの日に属する場合：月額利用料金の５０％

契約企業は、契約成立日の属する月の翌月末日までに、契約期間の初月の利用料金を当社に支払うものとします。
前項に規定するほか、契約企業は、契約期間中の各月の利用料金を、各月の翌月末日までに当社に支払うものとします。

第8条（債権譲渡）

契約企業は、当社がラクーンフィナンシャルの提供するサービスである「Paid」（以下「Paid」といいます。）を利用し、契約企業に対する本サービスの利用料金債権をラクーンフィナンシャルに譲渡することにつき、予め承諾するものとします。
登録希望者は、第3条1項に規定する登録申請の際に、当社の案内に従って、自ら遅滞なくラクーンフィナンシャルにおいて定めるPaidメンバーとしての利用申し込みを行うことを予め承諾するものとします。
契約企業は、契約期間中、Paidメンバーとしての地位を保持し続けることで当社がPaidを利用して契約企業に対する本サービスの利用料金債権をラクーンフィナンシャルに譲渡可能な状態を継続するものとします。

第9条（本サービスの内容）

契約企業は、契約期間中、商品ＰＯＰをダウンロード及び印刷の上、①当該商品POPで紹介している商品（以下「対象商品」といいます。）のサービス利用店舗での販売のための宣伝・広告及び②当該対象商品のサービス利用店舗での販売に必要な範囲で自己の役員・従業員の研修のために使用することができます。
契約企業は、前項①の場合は、商品ＰＯＰを、印刷した上でサービス利用店舗の店頭において対象商品付近に掲示する方法により使用するものとします。
契約企業は、第1項②の場合は、商品ＰＯＰを前項の方法以外の方法でも使用することができるものとします。ただし、商品POPをウェブサイトにアップロードする等の公衆送信（著作権法第２条で定義するとおりとします）はできないものとします。
商品POPは、当該商品POPに印刷されたサービス利用店舗においてのみ、当該商品ＰＯＰに表示された印刷日から３か月間使用することができます。
契約企業は、商品ＰＯＰに表示された印刷日から３か月を超えてサービス利用店舗において使用が継続されないよう、努めるものとします。なお、当該印刷日から３か月を超えてサービス利用店舗において使用が継続された商品ＰＯＰに関して生じた問題につき、当社は理由の如何を問わず契約企業に対して一切責任を負いません。
本条の規定にかかわらず、対象商品のメーカーからのクレーム等を理由に商品ＰＯＰの使用が望ましくないと当社が判断した場合には、当社は契約企業に対し、サービス利用店舗責任者を通じて当該商品ＰＯＰの提供停止や使用停止（店頭掲示物の除去）要請等の措置をとることがあります。その場合は、契約企業は、サービス利用店舗をして当該措置に遅滞なく協力するものとし、その協力を怠ったことにより当社に生じた損害については、契約企業がその賠償の責を負うものとします。

第10条（サービス利用店舗の追加・削除等）

契約企業は、サービス利用店舗の追加を希望する場合には、サービス利用店舗としての登録を開始する月の前月１日から１５日までの間に、当社所定の手続に従ってサービス利用店舗の追加を申し出るものとします。
前項の規定に基づくサービス利用店舗としての追加登録は３か月間を最短期間とし、契約企業は、当該３か月間の期間満了前に当該追加登録に係るサービス利用店舗を登録から削除することはできず、かつ第６条２項の規定に関わらず当該期間満了前に契約期間を終了させるようなサービス利用契約の更新拒絶もできないものとします。
当社は、第1項の規定に基づくサービス利用店舗の追加申請のあった月の末日までに、契約企業に対し当該申請によって追加登録がなされるサービス利用店舗のユーザー情報を通知するものとし、当社は、この通知を発した時点で当該申請を認めたものとします。ただし、契約企業に第15条1項に規定する事由があると当社が判断した場合には、当社はサービス利用店舗の追加を認めないこととし、その旨を当該追加申請のあった月の末日までに契約企業に通知するものとします。
契約企業は、サービス利用店舗の登録からの削除を希望する場合には、登録を削除する月の前月１日から１５日までの間に、当社所定の手続に従ってサービス利用店舗の登録からの削除を申し出るものとします。
前項の規定に基づき契約企業がサービス利用店舗の登録からの削除を申し出た場合には、その申し出があった日の属する月の末日をもって当該サービス利用店舗は登録から削除されるものとします。
契約企業は、サービス利用店舗の名称又は所在地のいずれかの変更があった場合は、その変更があった月の末日までに当社所定の手続に従ってその変更内容を申し出るものとします。
前項の規定に従ってサービス利用店舗の名称変更の申出があった月の翌月末日までは、契約企業は、変更後のサービス利用店舗の名称が表示された商品ＰＯＰに加えて変更前のサービス利用店舗の名称が表示された商品ＰＯＰを使用できるものとしますが、当該申出があった月の翌々月以降は、変更前のサービス利用店舗の名称が表示された商品ＰＯＰは使用できないものとします。
契約企業は、サービス利用店舗の名称及び所在地の双方が同時に変更された場合には、その変更があった月の末日までに、当社所定の手続に従って当該サービス利用店舗の登録からの削除を申し出るものとします。この申し出があった月の末日をもって、当該サービス利用店舗は登録から削除されるものとします。
前項の規定に従った削除の申出があった月の末日までは、契約企業は当該申出により削除されたサービス利用店舗の名称が表示された商品ＰＯＰを使用できるものとしますが、当該申出があった月の翌月以降は、削除されたサービス利用店舗の名称が表示された商品ＰＯＰは使用できないものとします。
契約企業は、サービス利用店舗の名称及び所在地の双方が同時に変更される場合において、その変更後の店舗をサービス利用店舗とすることを希望する場合は、第1項の規定に従って、当該店舗につき適時にサービス利用店舗としての追加を申し出るものとします。
第１項の規定に基づいてサービス利用店舗の追加がなされる場合には、契約企業は、追加されたサービス利用店舗についての月額利用料金を、第７条５項の規定に従い、他のサービス利用店舗の月額利用料金と合わせて１か月分ずつ支払うものとします。

第11条（禁止事項）

契約企業は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。

本サービスにより提供を受けた商品ＰＯＰを第三者に利用させたり、有形又は無形の状態で譲渡したりする行為
本サービスにより提供を受けた商品ＰＯＰを、対象商品以外の商品に付したり、対象商品以外の商品の宣伝広告に利用したりする行為
本サービスにより提供を受けた商品ＰＯＰを、対象商品又はそのメーカー等の社会的評価を低下させる目的で使用する行為
本サービスにより提供を受けた商品ＰＯＰを、当社の社会的評価を低下させる目的で使用する行為
本サービスにより提供を受けた商品ＰＯＰの全部又は一部を改変・加工する行為
前号により改変・加工した商品ＰＯＰを使用する行為
本規約の規定又は当社ウェブサイト上で掲載する本サービス利用に関するルールに抵触する行為
当社又は第三者の知的財産権その他の権利又は利益を侵害する行為
本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
本サービスの運営を妨害する恐れのある行為
当社のネットワーク又はシステム等に不正にアクセスし、又は不正なアクセスを試みる行為
ユーザー情報を、当該ユーザー情報が割り当てられたサービス利用店舗以外で利用し又は利用させる行為
法令に違反する行為
公序良俗に反する行為
反社会的勢力等への利益供与
前各号の行為を直接的又は間接的に惹起し又は容易にする行為
その他、当社が不適切と判断する行為

第12条（損害賠償）

契約企業が、第9条6項、第10条7項、同条9項、前条又はその他本規約の規定に反して商品ＰＯＰを使用したときは、本規約に違反する商品ＰＯＰの使用があったサービス利用店舗及びその他の店舗・媒体の数に、契約企業の申告又は当社が合理的根拠に基づいて認定する、本規約の規定に反する使用が行われた期間（月単位とし、１月未満は１月に繰り上げとします。）に３を乗じ、さらに１サービス利用店舗あたりの本サービス月額利用料金を乗じた金額を、契約企業は当社に対し、直ちに支払うものとします。
前項の規定に関わらず、契約企業による本規約の規定に違反する行為によって当社に生じた損害額であって、前項の規定に基づき算出される金額を上回るものにつき、当社は前項の規定によって契約企業が当社に支払う金額に加えて契約企業に請求できるものとします。

第13条（本サービスの停止等）

当社は、以下のいずれかに該当する場合には、契約企業に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。

本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を緊急に行う場合
コンピューター・通信回線等が事故により停止した場合
地震、落雷、家裁、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合

当社は、本条に基づき当社が行った措置により契約企業に生じた損害について一切責任を負いません。

第14条（権利帰属）

当社ウェブサイト及び本サービスに関する知的財産権はすべて当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本サービスの範囲を超えて当社ウェブサイト又は本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
商品ＰＯＰの対象商品の商品名については、当該対象商品のメーカーその他の第三者が商標権等の権利を有するものであり、当該商品名の使用を当社が契約企業に対して許諾するものではありません。

第15条（登録抹消等）

当社は、契約企業が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該契約企業について本サービスの利用を一時的に停止し、又は契約企業とのサービス利用契約を解除することができます。

本規約のいずれかの条項に違反した場合
登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して３０日以上応答がない場合。
第３条４項各号に該当する場合
その他、当社が本サービスの利用、契約企業としての登録、又はサービス利用契約の継続を適当でないと判断した場合

前項各号のいずれかの事由に該当した場合、契約企業は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対してすべての債務の支払いを行わなければなりません。
当社は、本条に基づき当社が行った行為により契約企業に生じた損害について一切責任を負いません。
契約企業は、本条に基づき本サービスの利用停止又はサービス利用契約の解除がなされた場合には、直ちに商品ＰＯＰの使用を停止しなければなりません。

第16条（サービス利用契約終了後の措置）

契約企業は、前条に規定する場合のほか、契約期間満了日をもって商品POPの使用を停止しなければなりません。
契約企業は、サービス利用契約終了（前条に基づく解除による終了も含みます）の後直ちに、ダウンロード済みの一切の商品ＰＯＰのデータを削除して利用ができない状態とし、印刷済みの一切の商品ＰＯＰを廃棄処分した上で、当社に対し、これらの削除及び廃棄処分が完了した旨を書面で通知するものとします。
契約企業は、前項に規定する通知を、サービス利用契約終了の日から１０日以内に行うものとします。
サービス利用契約終了後の契約企業についての登録事項の取扱いについては、第20条の規定に従うものとします。

第17条（本サービスの内容の変更、終了）

当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更し、又は提供を終了することができます。当社が本サービスの提供を終了する場合、当社は契約企業に事前に通知するものとします。
当社は、本条に基づき当社が行った措置により契約企業に生じた損害について、一切責任を負いません。

第18条（保証の否認及び免責）

当社は、本サービスが契約企業の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、契約企業による本サービスの利用が契約企業に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、及び本サービスに不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、契約企業の登録の抹消、本サービスの利用によるデータの消失又は機器の故障もしくは損傷、その他本サービスに関して契約企業が被った損害（以下「ユーザー損害」といいます。）につき、その発生が当社の故意又は重過失による場合を除き、賠償する責任を一切負わないものとします。
当社がユーザー損害について責任を負う場合であっても、当社は、ユーザー損害につき、当該ユーザー損害が最初に発生した月から遡って過去１２か月間に当該ユーザー損害を被った契約企業が当社に支払った本サービスの利用料金の総額を超えて賠償する責任を負わないものとします。
当社は、付随的損害、間接損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、いかなる場合においても賠償する責任を負わないものとします。

第19条（秘密保持）

契約企業は、本サービスに関連して当社が契約企業に対して秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとします。

第20条（登録事項の取扱い）

当社による登録事項の取扱いについては、別途当社の規定するプライバシーポリシー（「個人情報のお取扱いにつきまして」https://www.world-wing.co.jp/contact/privacy-policy　参照）の定めによるものとし、契約企業はこのプライバシーポリシーに従って当社が登録事項を取り扱うことについて同意するものとします。
当社は、契約企業に対する本サービスの提供開始・終了時期やサービス利用店舗名及びサービス利用店舗数等の契約企業との本サービスに関する取引実績を公表することができるものとし、契約企業は当社による公表につき同意し、異議を述べないものとします。

第21条（本規約等の変更）

当社は、民法第548条の４に基づき、本規約を変更できるものとします。
当社は、本規約を変更する場合には、契約企業に当該変更内容及び本規約変更の効力発生時期を契約企業に通知するものとします。

第22条（連絡／通知）

本サービスに関する問い合わせその他契約企業から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から契約企業に対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。
契約企業は、サービス利用店舗ごとに本サービスに関する連絡担当者を選任の上、当該連絡担当者の氏名及び連絡先を、本サービスの利用の登録申請時に登録を希望するサービス利用店舗については当該登録申請時に、以後追加されるサービス利用店舗についてはサービス利用店舗の追加の申出時に当社に提出するものとします。
契約企業は、前項に規定する連絡担当者の氏名や連絡先の変更があった場合は、遅滞なく当社に通知するとともに変更内容を提出するものとします。

第23条（サービス利用契約上の地位の譲渡等）

契約企業は、当社の書面による事前の承諾なく、サービス利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定その他の処分をすることはできません。
当社は本サービスにかかる事業を他者に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴いサービス利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに契約企業の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、契約企業は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第24条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、引き続き完全な効力を有するものとします。

第25条（準拠法及び管轄裁判所）

本規約及びサービス利用契約の準拠法は日本法とします。
本規約又はサービス利用契約に起因し、又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

令和4年5月1日制定

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